「コロナ特別対向型」の制度概要

小規模事業者の＜非対面ビジネスモデルへの転換＞を含む販路開拓を補助する制度
補助上限：最大100万円
補助率：最大3/4
補助対象事業者：5名以下or20名以下の小規模事業者
※商工会または商工会議所の管轄であれば会員でなくても可

★補助上限および補助率が通常型より高い
★交付決定前の取り組みを含む遡及申請が可能
★売り上げが20%以上減少している事業者は早いタイミングで補助額の50%を受け取り可能

一般型を含む制度全体の説明はこちらの記事をご覧ください。
2020.09.09|小規模事業者持続化補助金の活用をサポートいたします

申請締め切りと提出までに必要な作業

申請締め切りは2020年12月10日(木)【必着】となっています。

申請までに必要な作業はおおまかに３つ

• 経営計画書類の作成(事業概要/コロナの影響/補助事業の計画/計画にかかる費用など)
• その他、形式的な書類の記入捺印
• 各書類の出力および事業の証明書類、書類データをメディアに格納して一式を送付

経営計画書類の作成が一番時間のかかる作業です。
逆にここの事業概要やコロナの影響について流用可能な資料があれば、かなり作業時間を短縮可能です。費用の箇所は、弊社で制作をおこなうものは記入いたします。また、別途費用をいただいて補助事業計画の作成と、その他資料の作成をサポートさせていただくことも可能です。

採択傾向の変化について

これまでコロナ特別対応型の採択率は8~9割とかなり高めの数値でしたが、先日発表された第3回締め切りの採択率は3割ほどと大きく数値を落としました。＜非対面ビジネスモデルへの転換＞をはじめとしたコロナ対策の取り組みについての判定が厳しくなっているようです。

採択結果一覧の事業名を見る限り、
　・店舗からECへ販路の転換、拡大
　・店舗/対面からWEBへサービス提供の場を移す
ような取り組みであれば引き続き採択される確度は高そうです。

こういった取り組みをお考えの方はぜひ活用をご相談ください。

申請サポートについて

締め切りが間近に迫っていますが、弊社で作成サポートさせていただく場合最短1週間ほどで書類を提出する段階までご案内いたします。作成サポートを行わない場合も必要書類のご説明や記入サポートの資料はお渡しいたします。申請に慣れている担当者様がいらっしゃったり、流用可能な書類の準備がある場合は期間内に作成サポートなしの提出も可能だと思います。

また、コロナ特別対応型でない持続化補助金は次回締め切りが2月と余裕があるため、制作内容やスケジュールによってはこちらの申請もご案内いたします。

実施予定の取り組みに補助金が使えるかどうかなど、相談ベースでご案内いたしますので、まずは一度お問い合わせいただけますと幸いです。

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