企業サイトでの導入が義務化！ウェブアクセシビリティについて【基本編】

近年、企業のウェブサイトでも障害の有無に関わらず、誰もが簡単に情報を取得できるためにウェブアクセシビリティの導入が進んでいます。

しかし、ウェブアクセシビリティの施策はサイトのソースコードなど「目に見えない部分」の改善も多く、その重要性や具体的なメリットが伝わりにくい側面もあります。

この記事では、ウェブアクセシビリティの基礎知識から、導入が加速している背景、そして対応することで得られるメリットについて分かりやすく解説します。

ウェブアクセシビリティとは

ウェブにおけるアクセシビリティのことです。利用者の障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること、またその到達度を意味します。

「アクセシビリティ」という言葉は、Access（近づく、アクセスするの意味）とAbility（能力、できることの意味）からできています。「近づくことができる」「アクセスできる」という意味から派生して、「（製品やサービスを）利用できること、又はその到達度」という意味でも使われます。

引用：政府広報オンライン

技術の進歩によってウェブでできることが増えたからこそ、障害の有無や年齢といった個人の属性、さらには利用する場所やデバイスといった環境に左右されず、「いつでも、誰でも、正しく情報にたどり着ける状態」を維持することが、今まさに求められています。

なぜ今、導入が急速に進んでいるのか？

背景には、大きく分けて3つの要因があります。

法律の改正

2024年4月1日に施行された「障害者差別解消法」の改正により、これまで努力義務だった民間事業者の「合理的配慮」が義務化されました。これに伴い、企業のウェブサイトにおいても、障害の有無に関わらず誰もがスムーズに情報を取得できるよう、適切な配慮が求められています。これにより、企業のウェブ担当者にとってアクセシビリティ対応は「できればやる」ものではなく、「対応必須」の課題へと変化しました。

社会的責任（SDGsとの連動）

国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の目標10には「人や国の不平等をなくそう」という項目があります。そのターゲットである10-2では、年齢や障害の有無に関わらず、すべての人が取り残されない社会を目指しています。

ウェブサイトを通じて公平に情報を届けることは、企業の社会的責任（CSR）を果たし、SDGs達成に貢献する重要な取り組みとして評価されるようになっています。

社会的背景（シニア層のデジタル化）

アクセシビリティは障がい者だけのものではありません。高齢者のインターネット利用率やスマホ所有率は年々増加しています。

■シニアの情報機器の所有率（10年の変化）

出典:NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページ

■年齢階層別インターネット利用率

出典：「令和6年版 情報通信白書」（総務省）を加工して作成

2015年から10年間で、シニアのスマホ所有率は劇的に向上しています。

そのため高齢者も不自由なく快適に利用できるウェブサイトを目指す必要があります。

視力の低下や手元の操作のしにくさを感じる高齢者にとっても、使いやすいサイトを構築することは、もはやビジネス上不可欠な戦略といえます。

実装の指針となるガイドブックと適合レベル

ウェブアクセシビリティを向上させるため、現在いくつかの公的な指標が用意されています。

デジタル庁のガイドブック

デジタル庁では、専門用語を控え、図版を豊富に使った「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開しています。これは技術者だけでなく、デザイナーや行政担当者が「なぜ対応が必要か」「具体的に何をすべきか」を直感的に理解できる内容になっています。

DS-671.2 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック

3つの適合レベル（A、AA、AAA）

ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）などが中心となり、JIS規格（JIS X 8341-3）に基づいた「適合レベル」を定めています。これは達成の難易度や重要度に応じて3つの段階に分けられています。

• レベルA（シングルA）：最低限達成すべき基本項目。
• レベルAA（ダブルA）：官公庁や一般企業が目標とすべき標準的な項目。
• レベルAAA（トリプルA）：より高度なレベル。デザインの制約が大きくなるため、必要に応じて達成を目指します。

これらの項目を網羅したチェックリストも配布されています。

JIS X 8341-3:2016 早見表（Excel／27KB）
上記URLをクリックするとExcelデータのダウンロードが始まります。

ウェブサイトだけじゃない！身近な『アクセシビリティ』

「アクセシビリティ」という言葉はウェブサイトやアプリケーションによく使われる言葉ではありますが、本質はデジタルなものだけでなく私たちの生活に根差した考え方でもあります。

例えば、街中の歩道にあるスロープや段差の解消を思い浮かべてみてください。これは車椅子を利用する方だけでなく、ベビーカーを押している人、重いスーツケースを運んでいる人、あるいは怪我をして足が不自由な人にとっても、スムーズに移動するために不可欠なものです。

他にも、私たちの身の回りには以下のような「アクセシビリティ」が溢れています。

• 自動ドア：両手に荷物を持っている人や、力の弱いお子さん・高齢者でもスムーズに入店できます。
• シャンプーボトルの横にあるギザギザ：目を閉じて洗髪していても、触るだけでリンスと区別がつきます。
• 駅の券売機の音声案内：画面が見えにくい人だけでなく、操作に迷った人を音でサポートします。
• テレビ番組の字幕：耳が不自由な方だけでなく、深夜に音を出せない環境で見ている人や、騒がしい場所にいる人にも情報を届けます。

これらの例に共通しているのは、「特定の誰かのための特別な機能」ではなく、「状況や能力に関わらず、誰もが同じようにサービスを享受できるようにする工夫」であるという点です。

ウェブアクセシビリティもこれと全く同じです。

「目が見えない人のためだけ」のものではなく、日差しが強くて画面が見えにくい時、片手が塞がっていてマウスが使えない時、あるいは加齢で小さな文字が読みづらくなった時……。どんな状況でも、誰もが情報にたどり着けるように整えること。それが、デジタル社会における「段差をなくす」取り組みなのです。

対応によって得られる3つのメリット

義務だから対応が必要というだけではなく、サイトを使うユーザー、ひいてはサイトを持つ企業にとってもメリットがある取り組みです。

ユーザビリティ（使いやすさ）の向上

適切な文字サイズやコントラスト、操作しやすいナビゲーションは、結果として健常者を含むすべてのユーザーにとっての「使いやすさ」に直結します。

SEO（検索エンジン最適化）への効果

「適切な見出し構成」や「画像への代替テキスト（alt属性）の設定」は、アクセシビリティの基本であると同時に、検索エンジンがコンテンツの内容を正しく理解するための助けにもなります。

ブランド価値の向上

「誰もが使いやすいサイト」を提供し続ける姿勢は、企業の誠実さの証明となり、ユーザーからの信頼やブランドイメージの向上に寄与します。

まとめ

もし自社のコーポレートサイトが数年以上更新されていないのであれば、最新のアクセシビリティ基準に対応できていない可能性があります。まずは現状を確認し、どこに改善の余地があるか把握することから始めてみましょう。